追加減産は無意味、新型コロナの影響読めず=ロシア副大臣

[モスクワ 11日 ロイター] – ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は11日、ロイターのインタビューに応じ、同国が先週、石油輸出国機構(OPEC)による追加減産の提案を拒否したことについて、新型コロナウイルスによる石油需要への影響が見通せないため、追加減産しても意味がないと強調した。

OPECにロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は6日、ロシアの反対により追加減産で合意できず協議は決裂。3年にわたる協調減産体制が崩壊した。[nL4N2AZ3UT]

ソロキン副大臣は、OPEC側がロシアに日量60万バレルとこれまでの2倍の減産を求めてきたとし、受け入れは困難だったと指摘。「需要がどこまで落ち込むか分からないのに、(追加減産で)需要減に対応することなどできない。減産すれば原油は一時的に持ち直すだろうが、需要減が続けば再び値下がりし、堂々巡りに陥る」と語った。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。