「緊急事態を宣言する状況ではない」と安倍首相、五輪開催を強調
[東京 14日 ロイター] – 安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が前日に成立したことを受けて会見し、同法で可能になった緊急事態宣言をする状況にはないとの認識を明らかにした。また、不透明感が強まっている東京五輪は予定通りに開催したい、と改めて強調した。
安倍首相は、日本の感染者は人口1万人当たり0.06人と説明した上で、中国や韓国のほか、イタリアなど欧州13カ国、イランなど中東3カ国よりも低い水準にあると指摘。「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断している」と語った。
一方で、「高い緊張感を持って事態の推移を注視し、必要であれば手続きにのっとって法律上の措置を実行する」と述べた。緊急事態の宣言は国民の私権の制限につながることから、専門家の意見を聞き、自身で会見して説明する考えを明らかにした。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く