今週中に生活不安対応策まとめたい=安倍首相

[東京 16日 ロイター] – 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大への政府要請を受け、収入途絶の可能性があるフリーランスの人々などを念頭に、生活不安への対応策を今週中にもまとめる方針を示した。蓮舫委員(立憲)への答弁。

首相は「電気料金など公共料金の支払いすら難しい方が出てくると懸念される。具体的を速やかにまとめたい」と答弁。蓮舫委員が「速やかとはいつか」と詰問。首相は「今週中にまとめたい」と述べた。

上記の緊急的な対応策とは別個、マクロ経済対策については「しっかりしたものを練り上げたい。いままでの(緊急対策)ものとは質が違う」と強調した。

 

(竹本能文※)

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。