西村再生相が減税論に理解、「財政収支議論するときでない」
［東京 17日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。
さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。
＜必要なこと「全部やる」、財源は財務省が確保＞
関連記事
ヴァンス米副大統領がイランとの和平交渉のため、パキスタンへ出発した。トランプ大統領の指針を背負い、誠実な対話を求めつつも「欺瞞には屈しない」と強い牽制を投げかける。緊迫する中東情勢の転換点となるか注目される
イランに対する中国共産党の利益相反は変わらない公算が大きいと専門家らは指摘する。 米国とイランが […]
4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた