英、新型コロナ対策で全労働者支援へ=首相

[ロンドン 18日 ロイター] – ジョンソン英首相は18日、新型コロナウイルスの影響を受けた労働者などに対する新たな支援措置を提案すると述べた。

ジョンソン首相は議会で「この困難な時期においてあらゆる労働者が支援を受けられるよう追加の措置を提案する」と指摘。最低所得保障の一時導入も「検討事項の1つ」とした。

首相報道官は、英政府が労働組合や企業団体などと協力して「労働者の収入や仕事に対する最も効果的な支援を早急に展開する」と発言。現行の生活保護制度を含め、迅速に展開可能で適切な国民に届く解決策を考案することが優先事項とした。

ジョンソン首相はまた、新型コロナ検査を1日2万5000件に増やす意向を示した。英保健省によると4週間以内の実現を目指すという。

英国での新型コロナの検査件数は18日午前の時点で5万6000件以上。そのうち2626件で陽性反応が見られた。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。