インドのICT製品関税引き上げでWTOパネル設置を要請＝経産省
［東京 19日 ロイター］ – 経済産業省は19日、インドがICT（情報通信技術）製品の関税を数回にわたって引き上げていることに対し、世界貿易機関（WTO）のパネル（紛争解決の小委員会）設置を要請したと発表した。
今後開催されるWTO紛争解決機関会合において、パネル設置についての審理が行われる予定。
経産省によると、インドは、WTO協定上無税を約束しているICT製品について、14年から19年にかけて6回の関税引き上げを実施したほか、20年度予算にもさらなる引き上げが盛り込まれているという。例えば、スマートフォンや携帯電話用基地局は20％、プリント回線基盤アセンブリは10％に引き上げられている。
（清水律子）
関連記事
イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]
極真会館の長谷川道場出身、纐纈卓真氏にインタビューした。その強さの秘密を聞いてみた。また、インタビューの間に空手についての情報を挿入してゆく。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。