組織委や東京都と緊密に連携して適切に検討=五輪の延期問題で官房長官

[東京 23日 ロイター] – 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、東京五輪の開催を巡り安倍首相が今朝の国会で延期の可能性に言及したことについて、大会組織委員会、東京都と緊密に連携して検討する考えを示した。

同長官は「五輪について最終決定するのはIOC(国際オリンピック委員会)」としつつ、「首相は予算委員会で仮に完全な形での開催が困難になった場合には、アスリート第一の考え方で延期の判断を行わざるを得ないと述べた。協議の詳細は今後検討されるが、大会組織委員会と東京都の関係者と緊密に連携しながら適切に対応したい」と述べた。

聖火リレーについても大会組織委員会と緊密に連携して決めたいとした。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた