米国のコロナ対応指針、15日間の終了時に今後を決定=トランプ氏

[23日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて今月出した行動指針の15日間の適用期間終了時に、「どの道を進むのか」について決定を下す考えを示した。

「救済策が問題自体よりも悪いということはあってはならない」とツイートした。踏み込んだ説明はしていない。

トランプ氏は今月16日に出した指針で、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう国民に促した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた