新型コロナの感染拡大、アジア系米国人に全く責任ない＝米大統領
［ワシントン 23日 ロイター］ – トランプ米大統領は23日、ツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系米国人に責任は全くないと指摘し、アジア系米国人を守る必要があると強調した。
トランプ氏は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、差別や偏見を助長しかねないとして批判が出ている。
トランプ氏は「米国や世界各国で、われわれがアジア系米国人のコミュニティーを守ることが非常に重要だ」と指摘し、アジア系米国人は素晴らしい人々で、ウイルスのまん延は彼らの責任では決してないと強調した。
トランプ氏は先週、新型コロナの感染拡大を巡り、中国への批判を強めた。大統領は中国がもっと迅速に行動し、世界各国に警告を発するべきだったと指摘。また新型コロナを「中国ウイルス」と表現し批判されたことについては「人種差別主義ではない。新型コロナは中国から来たのだ」と主張した。
関連記事
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。