NZ、住宅ローン返済猶予や企業向け支援策発表 新型コロナに対応
［ウェリントン 24日 ロイター］ – ニュージーランド（NZ）のロバートソン財務相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、6カ月間の住宅ローン返済猶予期間を設けるほか、中小企業の資金調達を支援すると発表した。
同相は「このウイルスが引き起こす経済の混乱によって人々が家を失うことはない」と語った。
中小企業向けに62億5000万NZドル（36億2000万米ドル）規模の資金調達保証スキームも導入する。
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた