NZ、住宅ローン返済猶予や企業向け支援策発表　新型コロナに対応

［ウェリントン　24日　ロイター］ – ニュージーランド（NZ）のロバートソン財務相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、6カ月間の住宅ローン返済猶予期間を設けるほか、中小企業の資金調達を支援すると発表した。

同相は「このウイルスが引き起こす経済の混乱によって人々が家を失うことはない」と語った。

中小企業向けに62億5000万NZドル（36億2000万米ドル）規模の資金調達保証スキームも導入する。

同スキームはローン1件当たり50万NZドルが上限で、年間売上高が25万─8000万NZドルの企業が対象となる。

信用リスクは80％が政府、20％は銀行が負う。

また、NZ備銀行（中央銀行）は、銀行のコア・ファンディング・レシオ（コアとなる調達資金が資金調達額全体に占める比率）を75％から50％に引き下げ、一段の信用供与を促す。

アーダーン首相は同日、人との接触を最小限にとどめ、新型ウイルスとの戦いに協力するよう国民に呼び掛けた。

NZでは今週、新型ウイルスの感染者が100人を超え、25日から国全体で自主隔離や不要不急のサービス施設、学校、オフィスの閉鎖が1カ月間実施される。