米国防総省、新型コロナ長期化を予想　終息「7月にずれ込む恐れ」

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米国のエスパー国防長官と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日、米国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する恐れがあるとの見解を示した。

エスパー長官はインターネットを介して開かれたタウンホール会合で、感染拡大はどの程度継続するかとの質問に対し、「少なくとも数カ月にわたる計画が必要になる」と指摘。在宅勤務は「数カ月にわたり続く可能性がある」と述べた。ただ「最終的には封じ込めは可能」との見方を示した。

同じ会合でミリー議長は、他の国のモデルが米国に適用できるか分からないため、感染拡大が米国でどの程度継続するかは明らかではないとしながらも、「適用できる場合、5月下旬もしくは6月辺りまでをみておく必要がある。7月までずれ込む恐れもある」と述べた。

米国の新型ウイルス感染による死者数は550人超、感染者数は4万3800人超。ムニューシン財務長官は週末の間、現在実施されている外出禁止などの措置が6月初旬まで継続される可能性があるとの見方を示している。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。