政府、新型コロナで対策本部設置へ 厚労相「まん延の恐れ高い」
[東京 26日 ロイター] – 日本政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めた。国民生活や経済への影響など要件を満たせば、緊急事態宣言を行うことが可能になる。
安倍晋三首相は同日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生相と会談。加藤厚労相は国内の状況について、専門家会議の意見を踏まえた上で「まん延の恐れが高い」と報告した。西村再生相によると、安倍首相は、特措法に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示したという。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している