米、イランの企業・個人に追加制裁　新型コロナ流行でも圧力維持

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米政府は26日、テロ組織を支援したとして、イランとイラクに拠点を置く企業5社と個人15人を制裁対象に追加指定した。イランでは新型コロナウイルス感染が拡大しているが、過去2週間で3回目の追加制裁となった。

米財務省は声明で、これらの企業や個人はイランのイスラム革命防衛隊やその精鋭「コッズ部隊」を支援し、イラク拠点の「カタイブ・ヒズボラ」など親イラン武装勢力に軍事物資を輸送したと主張。米国はこれらの部隊・勢力を全て、テロ組織に指定している。

米国防総省は、今月11日にイラクの基地にロケット弾が撃ち込まれ、米軍兵士2人と英軍関係者1人が死亡した事件について、カタイブ・ヒズボラの犯行と断定している。

イランでは新型コロナ感染による死者が2234人に達しているが、米政府当局者は制裁を堅持する考えを示している。

イランのザリフ外相はツイッターへの投稿で「米国は『永遠のパンデミック』を求めているのか」と批判し、米制裁の順守をやめることが道徳的に求められているとした。

トランプ米政権が2015年イラン核合意離脱後に再開した対イラン制裁は、人道的支援が適用除外となっているが、多くの企業は人道的物資についてもイランとの取引を控えている。