2020年度予算が成立、一般会計は過去最大の102兆6580億円

[東京 27日 ロイター] – 参院本会議は27日、2020年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大となる。これを踏まえ、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を盛り込む20年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する見通しだ。

20年度予算案は、19年末に打ち出された、消費増税や海外経済減速に対応した経済対策が盛り込まれているが、新型コロナによる経済縮小で被害を受けている業界・個人の対策を含んでいない。このため、政府・与党は現金給付や中小企業への資金繰り支援などを盛り込んだ補正予算を4月7日にも閣議決定し、大型連休前に成立させることを目指している。

 

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている