世界各国の新型コロナ対策、規模拡大が必要＝IMF専務理事

［ワシントン　27日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は27日、ロイターとのインタビューで、世界各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する経済的混乱に対し「非常に大規模な」資金を投じ、力強い回復に向けた基礎を築く必要があると述べた。

特に830億ドル相当の資本流出が見られた新興国市場や発展途上国に対する懸念を表明。新興国などが新型コロナ危機から回復するためには2兆5000億ドルを超える資金が必要になるとした。

また、加盟国が新たな短期流動性ファシリティーの創設や緊急融資枠の1000億ドルへの倍増など迅速かつ実行可能な措置への注力を要請していることも明らかにした。

20カ国・地域（G20）首脳が26日、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に5兆ドルを供給すると表明したことに関する質問には、より巨額の資金が必要との見解を表明。「非常に大きな危機であり、非常に大規模な資金の投入なしでは解決できない」とし、低金利を受け大幅な財政政策が容易になるとした。

さらに、パンデミックによって世界はすでに不況に追い込まれているとし、2009年の世界の域内総生産（GDP）を0．7％低下させた金融危機よりも悪化すると想定。米下院がこの日可決した2兆2000億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案は09年時よりも2倍以上の規模だと評価した。

ゲオルギエワ専務理事は「規模が重要だが、さらに重要なのは的を絞った対策だ」とし、医療制度への取り組みや失業者への対応、企業の倒産防止などに注力すべきと強調した。

関係筋によると、IMFは4月の会合で緊急融資枠の拡大と新たな短期流動性ファシリティーの創設を承認する可能性があるという。