トランプ米大統領、最恵国関税の徴収を3カ月猶予へ＝関係筋

［ワシントン　31日　ロイター］ – トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、最恵国待遇を付与している国からの輸入品について、関税徴収を3カ月猶予する計画を承認した。関係筋が31日明らかにした。

「通商法301条」に基づく中国や欧州からの輸入品や、「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウム関税は対象外となる。

関係筋によると、関税徴収を猶予する大統領令にトランプ氏がいつ署名するかは不明。署名されれば、米財務省は税関・国境取締局（CBP）に対し、対象輸入品の関税徴収を90日間猶予するよう指示する権限を得る。

中小企業から大企業まで約400社の最高経営責任者（CEO）は31日、トランプ大統領への書簡で、新型ウイルスの感染拡大を受けた経済活動の停止を踏まえ、手元資金を確保するため関税支払いを90─180日間猶予するよう要請していた。

CEOらは書簡で「関税支払いが猶予されれば、キャッシュフローを守る一助になる。収入がほとんど、もしくは全くない状況が続く中、これは極めて重要だ」と訴えた。