台湾、対コロナ経済対策350億ドル規模に　マスク1000万枚も寄贈へ

［台北　1日　ロイター］ – 台湾当局は1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の規模見通しを350億ドルに引き上げた。また、マスク1000万枚を必要とする国に寄贈すると表明した。

台湾では今のところ、新型コロナ感染者数が死者5人を含む322人となっており、早期に打ち出した効果的な措置でウイルスを制御しているとの評価を受けている。ただ、台湾の輸出依存型経済は、感染の世界的な拡大による影響を受けている。

当局は既に景気刺激策を打ち出しているが、蔡英文総統は第2弾の措置も含め、景気刺激策の支出規模総額が1兆0500億台湾ドル（350億米ドル）になると表明した。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている