全世帯に布マスク配布、全入国者に2週間待機要請も＝安倍首相
［東京 １日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国５０００万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。３日から米中韓を含む世界４９カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は７３カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。
首相は「店頭でマスクの品薄が続いている」と陳謝する一方、３月は国内のマスク生産量が月６億枚に達し、今後のさらなる増産で７億枚を確保する見通しと述べた。
日本郵政を活用し全国５０００万世帯に対して、１住所あたり２枚ずつの布マスクを再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配送する。
＜バー、カラオケ出入り自粛要請＞
対策本部会合に先立ち開かれた専門家会議の提言を踏まえ、感染が拡大しているバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入り自粛を要請した。
専門家会議で、全国を感染の拡大地域、確認地域、未確認地域に分け、感染拡大地域での学校休校が提言されたのを踏まえて、休業を迫られる保護者への支援などを継続する姿勢を強調した。
(竹本能文)
関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。