コロナ対応で途上国債務の救済を、WHOなど訴え
［ヨハネスブルク 1日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と連携して、新型コロナウイルスで打撃を受けている発展途上国への債務救済が必要と訴えた。
局長は会見で「多くの発展途上国は社会支援が困難な状態にあるため、われわれは国際社会に対し、当該諸国への債務救済を行うよう求める」と述べた。
こうした中、国連アフリカ経済委員会（UNECA）は1日、新型コロナの感染が拡大する中、アフリカ諸国はIMF、世界銀行、欧州連合（EU）が債務救済を支持することを望んでいるとする声明を発表した。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている