訂正-感染防止策、「集団免疫」獲得を直接の目的とせず＝安倍首相

［東京　３日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３日の参院本会議（訂正）で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、国民の多数が感染することで免疫をつけさせる「集団免疫」の獲得を直接の目的とはしていないとの見解を示した。大塚耕平委員（国民）への答弁。

大塚氏は英国政府が当初、集団免疫の方針を打ち出していたが、犠牲者が４０万人に上るとの試算を受けて、徹底的な検査と隔離策に転じた例を取り上げ、日本政府の方針は集団免疫の獲得かと質問した。

首相は日本政府の対応について、「イベントの自粛など徹底したクラスター対策で、感染のピークを小さくし、治療薬の開発に必要な準備期間を確保しつつ、可能な限り死亡者を抑制するもので、集団免疫の獲得を直接の目的とはしていない」と答弁した。　

＊１段落目の「衆院本会議」を「参院本会議」に訂正します

(竹本能文※)

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。