現金給付は生活困窮者優先、前例なき発想で早期に＝西村経済再生相

［東京　３日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は３日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスに関連する経済対策の一環として議論されている現金給付について、「（給付は）一律ではなく、生活に困っている人を優先する」と条件に言及し、休業などにより収入が減少した世帯への直接給付を検討していると述べた。

給付に際しては、所得制限などを確認すると時間がかかる可能性もある。西村再生相は「そうではない手法、まさにこれまでにない発想で、困っている方に、直接、早く支給できるような仕組みを取りたい」とコメントした。

一律給付としない理由としては、政治家や公務員、大企業の役員などでは経済的な影響を受けていない人もいると指摘。「特に生活が厳しい国民にしっかり支援がいくようにしたい」と説明した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。