米有力議員、新型コロナ対応に必要な輸入品巡りITCに調査要請

[ワシントン 6日 ロイター] – 米議会の有力議員は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために必要な輸入品について、迅速な調査を実施するよう米国際貿易委員会(ITC)に要請した。

下院歳入委員会のニール委員長(民主党)と上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)がITCのジョハンソン委員長に書簡を送った。

両議員はITCに対し、これらの輸入品について、輸入元の国に関する情報や関税区分および税率について、4月30日までに詳細を提供するよう求めた。

提供された情報を基に、両委員会と米通商代表部(USTR)が「適切な対応」を提案または実行するとした。

両議員は書簡で「新型コロナウイルスの治療やその他の対処に必要な機器や素材、薬剤の供給混乱や不足により、問題が著しく悪化していることを痛感している」と記した。

USTRは3月20日、米国が中国製品に課している関税の対象から、新型コロナへの対処に必要な品目を除外する可能性について、企業や個人に提案を求める文書を出した。

トランプ政権は、複数の中国製品についてすでに関税を免除しているが、一部の米企業が提案した90日間の全面的な関税支払い猶予には否定的な立場を示している。

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