インドネシア政府、首都のコロナ制限措置拡大要請を承認

［ジャカルタ　７日　ロイター］ – インドネシア政府は７日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。

ジョコ大統領はこれまで、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）政策を通じた感染拡大阻止に注力しており、多くの国で採用されている厳しいロックダウン（都市封鎖）措置には否定的だ。

テラワン保健相は７日、ジャカルタ政府が今後２週間にわたって幅広い社会的な制限措置を取るのを認める中央政府令に署名。ロイターがこれを確認した。措置には宗教イベントや社会文化活動などの制限、学校や職場の閉鎖が含まれている。

ジャカルタでは既に、今月１９日まで効力がある非常事態宣言を受け、学校が閉鎖されているほか、一部の制限措置が実施されている。ただ、大半が任意の措置となっており、ジャカルタのアニス州知事はより厳しい対応を求めていた。

公式統計によると、インドネシアの新型コロナ感染者は２４９１人、死亡者は２０９人。しかし検査が進んでおらず、ジャカルタで葬儀が増えていることを示すデータもあり、実態はさらに深刻な可能性がある。