イタリア首相、厳しい行動制限継続の必要訴え　コロナ死者は減少

［ローマ　8日　ロイター］ – イタリアのコンテ首相は8日、財界から経済活動の再開を要望する声も上がる中、新型コロナウイルスの猛威は衰えておらず、厳しい行動制限の継続が必要と訴え、理解を求めた。

首相は独ビルト紙に対し「専門家らの意見によると、制限措置の緩和は全く無理ということだ」とした上で、「制限措置の継続が必要だ」と指摘。また、制限措置がしっかりと守られればコロナ感染に関する統計は必ず改善すると強調した。

イタリア当局は8日、新型コロナ感染による死者が542人増え、前日の604人から減少したと発表した。ただ、新たな感染者は3836人で、前日の3039人から増加した。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。