EU、新型コロナでアフリカや中南米など支援へ　200億ユーロ拠出

［ブリュッセル　8日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けているアジアやアフリカ、中南米、バルカン地域の国々を支援するため、200億ユーロ以上を拠出すると明らかにした。

新型コロナの感染が世界的に広がるなか、主要20カ国・地域（G20）首脳らは世界経済を下支えするための多額の資金拠出を表明している。オックスファムやカリタスなどの慈善事業団体は、貧困国向けの緊急支援が必要だと訴えている。

EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表はEUの外相らとの電話会議後に「パンデミック（世界的な大流行）は世界的な取り組みでのみ解決できる。全ての地域で（ウイルスを）封じ込めない限り、封じ込めたことにはならない」と指摘した。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている