EU、新型コロナでアフリカや中南米など支援へ　200億ユーロ拠出

［ブリュッセル　8日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けているアジアやアフリカ、中南米、バルカン地域の国々を支援するため、200億ユーロ以上を拠出すると明らかにした。

新型コロナの感染が世界的に広がるなか、主要20カ国・地域（G20）首脳らは世界経済を下支えするための多額の資金拠出を表明している。オックスファムやカリタスなどの慈善事業団体は、貧困国向けの緊急支援が必要だと訴えている。

EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表はEUの外相らとの電話会議後に「パンデミック（世界的な大流行）は世界的な取り組みでのみ解決できる。全ての地域で（ウイルスを）封じ込めない限り、封じ込めたことにはならない」と指摘した。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。