愛知県の宣言参加要請、専門家の意見聞く必要=官房長官
[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請していることについて、感染状況を見極めて専門家の意見を聞く必要があるとして、その上で政府として判断する方針を示した。
菅官房長官は、政府として緊急事態宣言に関する基本的対処方針の見直しもあり、まずは外出自粛の効果を見極めてから、休業要請や施設利用制限を行うか判断するとしている、と繰り返した。その理由として、私権制限を最低限にとどめるとの対処方針での規定に基づくものだと説明した。
ただ、東京都が休業要請までに時間をおかずに実施したい意向であること、さらに休業要請する業種などで政府との間で認識に齟齬(そご)があることについて、同長官は「(東京都も)まず他の対象地域で実施していること(外出自粛要請)にしっかりと取り組んでいるところなのではないか」と述べるにとどめた。
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている