愛知県の宣言参加要請、専門家の意見聞く必要＝官房長官
［東京 9日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は9日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請していることについて、感染状況を見極めて専門家の意見を聞く必要があるとして、その上で政府として判断する方針を示した。
菅官房長官は、政府として緊急事態宣言に関する基本的対処方針の見直しもあり、まずは外出自粛の効果を見極めてから、休業要請や施設利用制限を行うか判断するとしている、と繰り返した。その理由として、私権制限を最低限にとどめるとの対処方針での規定に基づくものだと説明した。
ただ、東京都が休業要請までに時間をおかずに実施したい意向であること、さらに休業要請する業種などで政府との間で認識に齟齬（そご）があることについて、同長官は「（東京都も）まず他の対象地域で実施していること（外出自粛要請）にしっかりと取り組んでいるところなのではないか」と述べるにとどめた。
また、外出自粛要請に伴い、「鉄道の減便要請を行うことは考えていない」との方針を繰り返し強調した。
（中川泉 編集：内田慎一）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。