愛知県の宣言参加要請、専門家の意見聞く必要=官房長官

[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、愛知県が緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請していることについて、感染状況を見極めて専門家の意見を聞く必要があるとして、その上で政府として判断する方針を示した。

菅官房長官は、政府として緊急事態宣言に関する基本的対処方針の見直しもあり、まずは外出自粛の効果を見極めてから、休業要請や施設利用制限を行うか判断するとしている、と繰り返した。その理由として、私権制限を最低限にとどめるとの対処方針での規定に基づくものだと説明した。

ただ、東京都が休業要請までに時間をおかずに実施したい意向であること、さらに休業要請する業種などで政府との間で認識に齟齬(そご)があることについて、同長官は「(東京都も)まず他の対象地域で実施していること(外出自粛要請)にしっかりと取り組んでいるところなのではないか」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある