都知事、政府の休業要請先送り「厳しい」 業種指定も調整必要
［東京 9日 ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は9日、緊急事態宣言に伴う休業要請を2週間先送りするよう政府から打診されたことについて、感染が急拡大している東京ではそれほど待てないとの認識を示した。政府が提示した、休業要請の対象外とする具体的な業種に関しても、合意は微妙と指摘。その上で、スピード感を持った対応が必要とし週内に決定する方針を示した。
政府は7日に基本的対処方針を改定し、外出自粛要請の効果を見極めてから施設の使用制限の要請を行うとの新たな方針を示した。
小池知事は、政府から休業要請を2週間見送るよう求められたと明らかにし、「感染者が急増している東京都としてはそれは厳しい」と述べ、「スピード感を持って対処する」として、週をまたがずに決めたいとの意向を示した。
また、新たな対処方針で政府は、事業を継続できる事業に「百貨店」「レストラン」「理美容」など具体的な業種を示している。東京都の案よりも幅広く事業継続を認める内容となっており、小池知事は「国と調整が必要となってきた」と述べた。国が示した内容は「従来のインフルエンザでの対応を基本としたものであり、今回は違う状況」だとして、「（対象業種を）国と合わせることについてはなかなか微妙だ」との認識を示した。
休業を要請する業種への売り上げ補償を都が行うかについては「国ではいろいろな形での支援を示しているが、都として感染拡大防止に効果がある形で整理したい」と述べた。
＊内容を追加しました。
（中川泉 ）
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