現時点で愛知などを緊急事態地域に追加すべきとの報告ない＝菅官房長官

［東京　９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、緊急事態宣言の対象地域に愛知県などを追加するかどうかについて、専門家から「現時点で愛知県その他を加えるべきという評価に至ったという報告は受けていない」と語った。

また、緊急事態宣言の発令を受けて、安倍晋三首相と全閣僚が集まる定例の閣議を１０日からは持ち回りで開催すると説明した。その上で、各省庁の出勤抑制に向けて「必要な行政機能を維持しながら、最大限の出勤回避に努めたい」と述べた。

日銀の「地域経済報告」で、景気判断がリーマン・ショック以来の全地域引き下げとなったことに関しては「まずは国内の感染拡大を抑えることが最優先」として、その後にＶ字回復を目指す考えを示した。

(内田慎一)

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。