トランプ氏、米軍駐留費巡る韓国案拒否 13%の負担増

[ワシントン 10日 ロイター] – 関係筋によると、トランプ米大統領は前週、在韓米軍駐留費の負担増を巡る韓国の提案を拒否した。米当局者2人によると、韓国側は従来の負担額を少なくとも13%増やす案を示したという。

これを受け、エスパー国防長官は今週になって韓国側に電話し、早期に合意をまとめられるよう迫ったという。

現旧の当局者は、両国が近く合意できる望みはほとんどなく、一部では、なお数カ月かかるとの見方も出ている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。