4─6月期の英経済、30％のマイナス成長もと財務相　タイムズ紙報じる

［12日　ロイター］ – 英タイムズ紙は、スナク財務相が他の閣僚に対し、4─6月期の国内総生産（GDP）は20─30％のマイナス成長になるとの認識を示したと報じた。

10人の閣僚が5月にも外出禁止措置を緩和すべきと主張しているという。閣僚名は報じられていない。

同紙によると、閣僚の1人は「ロックダウンによって一段の打撃を被る事態にならないようにすることが重要だ。ロックダウンはさらに3週間を予定しているが、その後は解除を開始すべきだ」と発言した。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという