北朝鮮が最高人民会議開催、新型コロナ対策強化を報告
［ソウル 13日 ロイター］ – 北朝鮮で12日、国会に当たる最高人民会議が開かれた。前日には金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が主宰する党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の強化などが話し合われた。
朝鮮中央通信（KCNA）が13日に報じた写真では、数百人の代議員は近い距離で着席し、マスクなど感染予防の防護具は着用していない。
世界保健機関（WHO）の北朝鮮担当者によると、4月初めの時点で北朝鮮では新型コロナの検査が続けられ、500人超に隔離措置が取られているが、感染者は確認されていないとしている。［nL4N2BV55Z］
関連記事
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。