世界の石油減産規模、実質日量1950万バレル＝サウジ・エネ相
［ドバイ １３日 ロイター］ – サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した協調減産に加え、他の２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国による減産や戦略備蓄の積み増しなどを考慮すると、世界の減産規模は実質的におよそ日量１９５０万バレルに達すると述べた。
ＯＰＥＣプラスは１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。
アブドルアジズ氏は電話会議で記者団に対し、ＯＰＥＣプラス以外のＧ２０加盟国が約３７０万バレルの減産を約束したと指摘。また国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、今後数カ月での備蓄積み増しは２億バレルに達するとみられるという。
ＯＰＥＣプラスは６月に次回会合を開催する予定。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。