原油の大規模減産合意、米国の雇用救済に＝ロシア高官
［モスクワ 13日 ロイター］ – ロシア高官は13日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合意した減産が価格の下限形成につながり、米国で数百万人規模の雇用救済に役立つと述べた。
OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。
政府系ファンド、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は米CNBCに対し、プーチン大統領が先週、トランプ米大統領と電話会談した回数は昨年全体の回数に相当すると説明。
減産合意は米国で200万人以上の雇用救済につながるだろうとし、「両国に最善となることのために協力している一例だ」と述べた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官もこの日、減産合意は重要で、原油価格の急落阻止に役立つとの見方を示した。
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