原油の大規模減産合意、米国の雇用救済に＝ロシア高官

［モスクワ　13日　ロイター］ – ロシア高官は13日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合意した減産が価格の下限形成につながり、米国で数百万人規模の雇用救済に役立つと述べた。

OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。

政府系ファンド、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は米CNBCに対し、プーチン大統領が先週、トランプ米大統領と電話会談した回数は昨年全体の回数に相当すると説明。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。