経済活動再開で連携の米10州、GDP割合は合計38％
［サンフランシスコ 14日 ロイター］ – 新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の再開に向け、連携することを発表した米ニューヨークなど北東部7州とカリフォルニアなど西部3州が占める米国内総生産（GDP）の割合は、2019年第1・四半期で合計38．3％と、人口が多い州への経済依存度の高さが示された。
米商務省経済分析局のデータによると、米最大のカリフォルニア州と3番目に大きいニューヨーク州の2州で米GDPのおよそ23％を占めている。
北東部7州および西部3州以外ではテキサス州とフロリダ州のGDPの占める割合が大きく、合計で14％となっている。
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