緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論＝関係筋

［東京　１５日　ロイター］ – 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。

政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。

発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものだ。焦点は東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。

判断時期は大型連休前とされ、４月２０─２４日の週の後半との見方が多い。延長幅については「最低２週間」（同）との声も出ているが、現時点でコンセンサスはないもようだ。

日本の感染者数が人口比で他の主要国と比べて少ないなどの批判や国民の不安を受けて、政府は感染の有無を調べるＰＣＲ検査数を拡大している。このことが「自然に新規感染者数の拡大につながる上、感染経路不明の新規感染者が非常に多い」（別の政府・与党関係者）として、延長が望ましいとの声も聞こえる。

安倍首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見などで「取り組みが奏功し、対象となる７都府県全体の１日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘。解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。その日のテレビ番組では「専門家が収束に至っていないと判断すれば延ばすことになる」と説明していた。

(竹本能文)