米国務省が小規模核実験の可能性指摘、中国は否定
［ワシントン 16日 ロイター］ – 米国務省は15日公表した報告書で、中国があらゆる規模の核実験を凍結すると表明しているにもかかわらず、ひそかに低出力の地下核実験を実施した可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス問題への対応を巡り、対立している米中関係がさらに悪化する可能性がある。
中国と米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したが、まだ批准していない。ただ中国は条約の条項を順守すると宣言している。
CTBTでは「ゼロイールド」と称して、あらゆる規模の核爆発を禁止しているが、国務省の報告によれば、中国はこの「ゼロイールド」に違反している可能性がある。
国務省の報告書は、小規模実験の証拠は示していないが、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で2019年に爆発を封じ込める区画を使用したり、大規模な掘削作業などが見られたと指摘。核実験に関する情報開示にも問題があるとし、CTBTを順守しているか監視するセンターにつながるデータ通信が妨害された事例などを挙げた。
CTBTの報道官は、この件を最初に報道した米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙に対し、中国のセンサー拠点からのデータ通信は2018年から妨害される事象が続いていたが2019年8月末以降は起こっていないと述べた。
中国外務省の報道官は16日の定例会見で、中国は核実験のモラトリアムにコミットしていると表明し、米国が誤った主張をしていると指摘した。
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