豪、社会的距離保つ措置を1年継続も　交代制の登校も検討

［シドニー　17日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに1年延長される可能性もあると述べた。

国内では、国境閉鎖や「社会的距離」を厳格に保つ措置などが奏功し、新たな感染者の増加率は1桁の低水準を維持している。

モリソン首相はラジオ局3AWの番組で、人と人との距離を少なくとも1．5メートル保つことなど、いくつかの措置は今後数カ月維持されることを明らかにし「1年に及ぶ可能性があるが、いつまでかはわからない」と述べた。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。