私の責任は感染拡大を一日も早く終わらせること＝安倍首相
［東京 17日 ロイター］ – 安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス対策として検討している国民一律の10万円現金給付について、3カ月間よりも大幅に短縮可能と述べた。緊急事態宣言による自粛要請が徹底されず、感染拡大が終息しない場合の自らの責任は否定した。 山井和則委員（立国社）への答弁。
安倍首相は国民一律の現金給付案を当初採用しなかった理由について7日の会見で3カ月と長い期間がかかるためとしていた。
首相は「2009年の現金給付の経験を参考に発言した」と述べ、改めて精査したところ大幅に短縮が可能になったと説明した。
山井委員は、野党も主張していた10万円一律給付を歓迎しつつ、政府が二転三転したことで結果的に給付が遅れていると批判した。
山井氏は、首相が16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのは、一律の現金給付に一転踏み切ったための理屈付けか、と質問。首相は「全くそんなことはない」とし、専門家の間で全国拡大は検討されていたと説明した。
山井氏は、休業補償を伴わない自粛要請は実現性に課題があり、緊急事態宣言の実施期間を長期化させるリスクがあるとして、その場合の首相の責任を質問。首相は「私の責任は感染拡大を一日も早く終わらせること」と回答し否定した。
＊内容を追加しました。
（竹本能文※）
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