米国務長官「核軍縮交渉に中国含めるべき」、ロ外相と電話会談

［ワシントン　17日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は17日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、今後の核軍縮交渉は中国を含む3カ国の軍縮協定というトランプ大統領の構想に基づくものでなければならないと伝えた。米国務省のオルタガス報道官が発表した。

報道官によると、ポンペオ長官とラブロフ外相は「COVID─19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）を踏まえた二国間の戦略安全保障対話の次の段階」について協議した。

一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「2021年2月が期限となっている新戦略兵器削減条約（新START）の延長というロシア側の提案を繰り返した」という。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。