トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表　直接給付など

［シカゴ　17日　ロイター］ – トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、190億ドル規模の緊急支援策を発表した。

このうち160億ドルを農家への直接給付に、30億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てる。

農務省は地域の流通業者と提携し、買い上げた大量の農作物をフードバンクや教会、支援団体に提供する。

パーデュー農務長官はホワイトハウスでの記者会見で「多くの国民と同様、米国の農業も新型コロナで深刻な打撃を受けている。トランプ大統領はこの非常事態を全員が乗り越えられるよう、農家と全国民を支援している」と述べた。

農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約1億ドルずつ購入する予定。これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコ<SYY.N>などと提携するという。

米国では新型コロナ感染拡大に伴い経済活動が停止し、多くの国民が失業。フードバンクには食料を求める人の長い列ができている。

また、感染拡大の混乱で農家が畜産物や作物を市場に届けられず、廃棄せざるを得ない事例が相次ぐ中、政府に支援を求める声が上がっていた。

パーデュー長官は、生産者はかつてないほどの損失を抱えているとして、できるだけ迅速に直接給付を行うと説明。5月末までに小切手を送りたいとした。

上院農業歳出小委員会のホーベン委員長の声明によると、160億ドルの現金給付の内訳は、96億ドルが畜産農家に、残りは穀物や野菜などの生産者に支払われる。

給付上限は1個人・1団体当たり25万ドル。

パーデュー長官は、今回の直接給付が不十分だとする意見もあることを認めた上で、農務省は大規模農家と同様に小規模農家も支援するよう努めていると説明。また、追加資金が必要になるとも述べた。

緊急支援策の財源は、議会が先月承認した新型コロナ経済対策に盛り込まれた支援金などでまかなうという。