ドイツ政府、100億ユーロのコロナ追加対策で合意　労働者・企業を支援

［ベルリン　23日　ロイター］ – ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ（108億1000万ドル）の追加対策で合意した。

対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税（VAT）率を一時的に7％に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減する。

学校のデジタル化を促進し、オンライン学習を強化するため、連邦政府による5億ユーロ相当の追加金融支援も想定している。

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという