米FRBの企業融資制度、エネルギー業界の除外継続を＝民主党議員
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米民主党の2人の議員は23日、連邦準備理事会（FRB）に宛てた書簡で、6000億ドルの企業向け融資制度について、国内のエネルギー業界が他の債務返済に資金を充当できるよう条件を変更すべきとする同業界の要望を拒否するよう求めた。
同制度は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で打撃を受けた中小企業を支援する狙いがある。ロイターは先に、エネルギー業界がFRBに対し、条件変更を要望していると報じていた。［nL4N2C912O］
報道を受けてエドワード・マーキィー上院議員とナネット・バラガン下院議員は、パウエルFRB議長に送り「この要望に応じれば、自らの債務と業界全体の長期的な衰退で苦境にあるエネルギー業界の事実上の救済となり、納税者のお金を近視眼的で誤った用途に使うことになる」と訴えた。
世界各国の気候変動対策を背景に再生可能エネルギーの価格は下がり、石油・ガス資産に根本的で構造的なリスクが生じているとし、納税者にそのリスクを負わせるべきではないと主張した。
また、政府の資金で化石燃料業界を下支えすれば、同業界がもたらしてきた気候変動や環境破壊の経済的損害を拡大させることになるとした。
FRBの広報担当は「書簡を受け取っており、回答するつもりだ」と述べた。
これまでのところ米エネルギー業界は、新型コロナで打撃を受けた企業への連邦政府支援措置ではほぼ対象外。しかし、数週間以内に始まるFRBの企業向け融資制度からは、助けを得られることを望んでいる。
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