新型コロナで80カ国が防護具の輸出制限、ＷＴＯ「国際協力を」

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界８０カ国・地域がマスクや防護具、手袋などの輸出を禁止または制限する措置を取ったとする報告書を公表した。

ＷＴＯは、国際協力を怠れば、感染拡大を抑える取り組みが妨げられる恐れがあると警告した。

報告書によると、輸出を禁止・制限したのはＷＴＯに加盟する７２カ国・地域と非加盟の８カ国・地域。ＷＴＯ規則に沿って制限措置を報告したのは１３カ国・地域にとどまっているという。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。