途上国経済、予想以上に深刻な景気後退の可能性 コロナで=世銀
[ワシントン 24日 ロイター] – 世界銀行の高官は24日、新型コロナウイルス流行終息後、消費や投資が早期に回復しなければ、途上国経済が予想以上に深刻な景気後退に直面する恐れがあると警告した。
高官によると、基本シナリオに基づく場合、2020年の途上国の経済生産は2%縮小の見通し。縮小は1960年以来初めて。過去60年は平均4.6%超の成長を記録していた。
しかし、投資や消費などが予想ほど回復しなければ、約3%の落ち込みになる可能性があると予想。「3カ月にわたるウイルス感染防止措置が奏功しても、投資家や世帯の不安は解消されず、国内もしくは世界のサプライチェーンも回復しない可能性がある」とし、「こうしたシナリオ下では、世界の経済生産により大規模な打撃が及び、途上国経済はより深刻なリセッションに直面する見通しだ」と述べた。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある