英首相、ロックダウン緩和に向けた計画を今週にも発表=英紙

[26日 ロイター] – ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン(都市封鎖)緩和に向けた計画を今週にも発表する見通し。英紙が26日に報じた。

約1カ月前に導入されたロックダウンは5月7日までの措置だが、それよりも前に緩和される可能性がある。

同紙によると、企業や学校の再開後も行動制限などが継続されるとのメッセージを国民に送るため、ジョンソン氏はロックダウンの解除ではなく「修正」について閣僚と議論した。

新型コロナに感染していたジョンソン氏は27日から職務に復帰する。

直近の公式データによると、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による国内の病院での死者は413人増えて2万0732人、感染者数は4463人増の15万2840人。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。