フランス、新型コロナ死者2万2856人　政府は封鎖緩和に向け準備

［パリ　26日　ロイター］ – フランス保健省は26日、新型コロナウイルス感染症による死者が242人増え、計2万2856人になったと発表した。増加ペースは鈍化傾向がここ2週間続いており、政府は5月11日のロックダウン（都市封鎖）緩和に向けて準備を進めている。

集中治療室（ICU）から出た患者数はICUに入った患者数を上回った。

新型コロナ感染拡大を抑止するためのロックダウンは3月17日から続いており、マクロン大統領は5月11日に学校などを対象に封鎖措置を一部解除したい考え。ただ、封鎖緩和の細部はまだ決まっていない。

ルメール経済・財務相は23日、5月11日に全ての小売店の営業再開が望ましいと表明。同時にコロナ感染が深刻な地域については引き続き制限が必要になると述べた。［nL3N2CB3Z2］

フィリップ首相は28日に封鎖解除の計画を議会に示す見通し。議会はその後、同計画について採決を実施する。首相は26日にツイッターへの投稿で、解除計画では、公衆衛生、学校、企業、公共交通機関、公共の場での集会が主要な分野になると明らかにした。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。