新型コロナワクチン、量産実現は来年半ば以降=英グラクソCEO
[29日 ロイター] – 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L> <GSK.N>のウォルムスリー最高経営責任者(CEO)は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。
CEOは記者会見で「うまく行けば、億単位のワクチン生産体制が来年後半にも確立される見込み」だが、ワクチン候補の安全性や有効性、至適投与量の確認を急ぐ必要があると指摘。「それらが全て得られたとしても、18カ月以内の達成目標は野心的と言える」と述べた。
新型コロナワクチンを巡っては、世界中で70を超えるプロジェクトが進行している。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている