新型コロナワクチン、量産実現は来年半ば以降＝英グラクソCEO
［29日 ロイター］ – 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）<GSK.L> <GSK.N>のウォルムスリー最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。
CEOは記者会見で「うまく行けば、億単位のワクチン生産体制が来年後半にも確立される見込み」だが、ワクチン候補の安全性や有効性、至適投与量の確認を急ぐ必要があると指摘。「それらが全て得られたとしても、18カ月以内の達成目標は野心的と言える」と述べた。
新型コロナワクチンを巡っては、世界中で70を超えるプロジェクトが進行している。
米製薬ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>は29日、新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の臨床試験で前向きなデータが得られたと明らかにした。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。