台湾の陳時中・衛生福利部長兼中央感染症指揮センター指揮官(中央)(陳柏州/大紀元)

日米など6カ国、台湾のWHA参加をWHOに要請

日米など6カ国政府はこのほど、世界保健機関(WHO)の年次総会である世界保健総会(WHA)に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長に送付したことがわかった。米誌「フォーリン・ポリシー」が4月29日伝えた。

報道によると、外交筋とWHO内部会議資料によると、トランプ政権は同盟国の日、豪、英、仏、独とともに、WHOに対して、オブザーバーとして台湾のWHA参加を求めている。

WHAはWHOの最高意思決定機関で、毎年5月に開催される。馬英九政権の下、台湾と中国本土の関係が改善されたため、2009~16年まで、台湾は「中華台北」の名義でオブザーバーとしてWHAに参加した。2016年、反中国共産党の蔡英文政権が誕生し、中台関係が悪化した。中国当局の影響下にあるWHOは、2017年以降、台湾をWHOから排除した。

「フォーリン・ポリシー」は、人口2400万人の台湾が中共肺炎新型コロナウイルス感染症)の感染拡大の早期抑止に成功したため、米国など各国では台湾のWHA参加を求める声が高まっているとした。

安倍晋三首相は4月28日、衆院予算委員会の2020年度補正予算案に関する質疑応答で、台湾のWHA参加について、テドロス事務局長に直接意見を伝えたとし、WHOについて「言うべきことがたくさんある」としたうえで、目下は「WHOの下に結束する必要がある」と述べた。

米トランプ政権は、中共肺炎をめぐってWHOの中国寄り姿勢を批判し、WHOへの資金拠出の停止を決定した。その一方で、米国は台湾との防疫協力を強化している。アレックス・アザー保健福祉長官は27日夜、台湾の陳時中・衛生福利部長(保健相)と電話会談をした。米側は、台湾のWHA参加やWHOにおける関与拡大を支持すると改めて示した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
世界保健機関(WHO)は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。
米疾病対策センター(CDC)は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への5日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、13日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)が報じた。
昨年発表されたある症例研究では、コロナワクチン接種が抗好中球細胞質抗体(ANCA)関連血管炎の発症を誘発し、多臓器を損傷する可能性があることが示された。
ワクチン接種の普及に伴い、コロナワクチンに関連した副作用や有害事象の発生が明らかに増加している。研究では、コロナワクチンとたこつぼ心筋症(一時的な心筋障害)との潜在的な関連性がある可能性が明らかにされた
2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。