テキサス・オハイオ州が経済再開、米州の半分がコロナ制限緩和

［ニューヨーク　1日　ロイター］ – 米テキサス、オハイオ両州が1日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン（都市封鎖）措置の段階的緩和に踏み切った。

これによって、米国州のほぼ半分が制限を一部緩和したことになる。しかし、広範な新型コロナ検査を実施する態勢などは整っておらず、感染の第2波を巡る懸念はくすぶっている。

テキサス州ではこの日、入店できる人数を25％に制限する条件で、全ての小売業やレストラン、映画館、ショッピングモールの営業が再開された。

台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に

フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている