緊急事態31日まで延長、14日の専門家評価で部分解除も＝安倍首相

［東京　4日　ロイター］ – 安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。

安倍首相は「日本は諸外国のような（感染の）爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」と説明した。